こいつも、後味悪い三流政治家なのか?
所詮、パフォーマンスで逃げるタイプの見掛け倒し!
年金未加入問題をそらすために、急遽!北へ行くなんて言い出しやがって!
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政治ニュース 更新日時 : 2004年05月14日(金)23:46
2004年05月14日(金)
小泉首相が22日訪朝 拉致被害者家族を帰国させる方針
政府は14日、小泉首相が22日に北朝鮮・平壌を日帰り訪問し、金正日(キム・ジョンイル)総書記と首脳会談を行うと発表した。北朝鮮に残る拉致被害者の家族の帰国・来日を実現させ、北朝鮮が「死亡した」などとした10人の安否の真相究明を進展させたうえで、日朝平壌宣言の前進をうたう共同文書を交わし、国交正常化交渉再開に踏み切る考えだ。しかし、政府・与党では訪朝に慎重論も強い。首相は参院選を前に、大きな賭けに出ることになる。
首相の訪朝は02年9月以来。準備にあたる先遣隊が18日に平壌入りする。
細田官房長官は14日の記者会見で「首相は、拉致問題を含む諸問題、核問題をはじめとする安全保障上の諸問題を包括的に解決したうえで、北東アジア地域の安定に資する形で日朝国交正常化を実現したいと考えている」と述べた。政府は、拉致被害者の家族が帰国・来日すれば人道支援を再開する構えだ。
首相は同日午後、公明党の神崎代表と会談。さらに政府・与党連絡会議を開き、「北朝鮮から今朝、返事がきた。1カ月前から調整してきて合意した。核、ミサイル、拉致被害者8人、行方不明者10人。全体について進展する可能性があると判断した」と語った。
首相は同日夜、記者団に「国交正常化交渉の停滞した状況を打開する必要がある。私が訪朝することで、何らかの進展がある可能性があると判断した」と説明した。
政府は拉致被害者5人の家族計8人の無条件の帰国を求めているが、脱走米兵である曽我ひとみさんの夫ジェンキンスさんについて、ベーカー米駐日大使は13日、日本記者団との懇談で「米国の拘束下に置かれれば、通常の手続きにのっとって罪に問われるだろう」と述べた。ただ、政府は米国との間で政治決着を模索している。
また、家族の帰国・来日は首相の帰国後、別の便になる可能性もある。
北朝鮮が「死亡した」などとした10人の安否の真相究明について、政府はこれまで日朝合同の調査機関の設置を打診してきたが、自民党の安倍晋三幹事長は14日の政府・与党連絡会議で、首相に「お茶を濁す結果に終わる、と私は考える」と指摘した。日本が主体的に調査が可能な体制をどう整えるかも課題だ。
政府は14日、米韓中各国に首相の訪朝について連絡した。しかし、北京で開催中の6者協議作業部会では核問題を巡って北朝鮮と他国が厳しいやりとりをしている最中の訪朝決定は、6者協議の行方に微妙な影響を与える可能性もある。
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政治ニュース 更新日時 : 2004年05月14日(金)23:04
2004年05月14日(金)
小泉首相、6年11カ月間の国民年金未加入明らかに
小泉首相が、86年3月までに計6年以上の国民年金の未加入期間があったことがわかった。飯島勲政務秘書官が14日、記者会見して明らかにした。いずれも国会議員に国民年金加入が義務づけられる前の期間で、小泉首相は同日夕、官邸で記者団に「加入すべき期間はずっと払っていますから、未払いとは言わない」と述べ、問題はないと強調。政治責任についても「全くない」と語った。ただ、野党は首相のこれまでの説明の仕方を厳しく批判しており、政治責任を追及する声が強まるのは確実だ。
民主党の岡田克也幹事長は14日の記者会見で、「国民にウソを言っており、許し難い。首相以前に政治家を辞めてはどうか」と衆院議員の辞職を求めた。共産、社民両党も首相の責任問題を追及する構えだ。
与野党に広がった年金の未納・未加入問題は、福田前官房長官、菅民主党代表らの辞任に至っている。飯島氏は、週明けに発売される「週刊ポスト」誌上に、首相の未加入問題が報道されるのを受け、14日夕、緊急に記者会見した。
飯島氏によると、首相が国民年金に加入していなかったのは(1)国会議員在職時の80年4月から86年3月までの6年間(2)父親の急逝で留学先のロンドンから帰国後、福田赳夫元首相の秘書兼不動産会社員になって厚生年金に加入するまでの69年8月から70年3月までの8カ月間(3)大学浪人中で予備校生だった62年1月から3月の3カ月間で、通算すると6年11カ月になる。
飯島氏は国会議員在職中の未加入について、86年3月までは国会議員は任意加入とされていたことを指摘し、「法律上、問題がないことを確認して加入しなかった」と説明した。
ロンドンから帰国後、秘書兼不動産会社員になるまでの間は「69年12月の衆院選で当選できなかった。その後、留学を継続するかも含めて今後の身の振り方を最終決断する間、結果的に未加入となった」と説明した。当時、日本に住民票がない一時帰国中の留学生は年金制度の対象外とされていた。ただ、飯島氏は当時の住民票の所在は「確認できない」とした。
また、予備校生時代については、当時は学生は任意加入だったことを指摘し、「予備校生の間は法律上はともかく、大学生と同じ考えをして未加入だった」と述べた。しかし、予備校生については当時、強制加入の扱いになっており、この期間については加入義務があるのにしていなかったことになる。
未加入期間については、首相の個人事務所で保存している銀行口座の引き落とし状況などから確認したといい、年金の支払いを管理する社会保険庁には確認していないとした。
小泉首相は14日夜、官邸で記者団に、自らに未加入の時期があったことについて「きょう知った」と述べた。首相は未納・未加入問題が広がった後も「私はちゃんと払ってます」と繰り返し、国会議員になる前の未納もないと説明していた。